日本国内にカジノはできるのか



日本は少子高齢化が進んで、2020年代から徐々に人口が減り始めて、今までの製造業中心の発展は難しくなり始めました。
日本はそもそも原油国でも石炭や鉱物資源が豊富というわけではないため、製造業以外に海外に輸出できる物は無く生産人口もこれから減少する事が予想されています。
そこで政府が考えたのが、外国人観光客を増やして外貨を稼ぐ方法でした。
日銀の量的緩和と株買いで、、日本の円の価値が下がり続けた事で、いつの間にか中国よりも貧しくなって2010年代になると中国人の爆買いが起きました。
爆買いに味を占めた日本政府は、折角極貧国になった日本を利用しないのは勿体ないと外国人観光客に来てもらって外貨を稼ごうと考えました。
ちょうどそんな矢先に、東京都はオリンピック開催国に名乗りを上げて、これは外国人観光客を呼ぶ起爆剤になると考えて総理大臣が前面に出て招致活動を行いました。
その結果東京でオリンピックが開催される事になり、外国人観光客を増やすために東京はもとより、日本中で都市開発が盛んに行われました。
カジノ法案も、今まではギャンブル中毒が出たり治安悪化の懸念や、日本には既に競馬競輪競艇オートレースに加えてパチンコ屋まであった事もあり却下されてきました。
だけど数に勝る与党の総理大臣が、外国人誘致に使えると考えて、カジノを含む統合型リゾート法案も通ってしまいました。
統合型リゾート法案が通ったので、東京オリンピックで世界中に日本のカジノを宣伝できると考えた与党は、当初マラソンコースゴール付近に通る予定だった旧築地市場跡地に国内初の統合型リゾート施設を作ろうと考えました。
たけど築地市場の近くには末期がんの患者が集まる国立がんセンターや、月島の昔からの風情が残る住宅街があり、住民の反対と世間の批判にあって頓挫しました。
法案では、日本での統合型リゾートは国内で箇所までと制約を課した結果、東京や大阪や名古屋や仙台や福岡や札幌や横浜の有力な与党政治家から、うちの自治体でやれと圧力が掛かりどこで開発するかも決まらない内輪もめが起こりました。
どこの自治体に統合型リゾートを建てるかが決まってないうちに、政治家同士の利権争いが始まり、未だに3カ所が決まっていないのが実情です。
2019年のオリンピック開催1年前に、中国で新型ウイルスが蔓延して、始めは事実を認めていなかった中国も世界に対して隠しきれなくなって流行を認めました。
島国である日本は、外国人観光客を入国規制すれば問題ないとオリンピックの開催は通常通り行えると考えてました。
だけど中国で発生元の地域を発表しているにに、どうせ韓国で流行したサーズみたいに収束すると考えて、安直に北海道知事が中国の発生地域の観光客を受け入れました。
結果として北海道の雪まつりやスキーに来た中国人観光客によって、日本の新型ウイルスを上陸させてしまいました。
その結果オリンピックの開催時には、日本国内のコロナが蔓延していて開催を次年の2021年に延期しました。
それ以外にも統合型リゾート法案を推進する与党議員が、海外の統合型リゾート企業から多額の接待を受けていて収賄で起訴されました。
オリンピックの延期もあり、国内では政府が推進してきた外国人観光客を呼び込む政策にも批難が集まり、議員がカジノを語れるような状況ではなくなりました。
さらにオリンピックと外国人観光客の呼び込みを積極的に行っていた総理大臣が、別件で沢山の問題を起こして、総理を辞めて裏方に退きました。
2021年開催のオリンピックでは、外国人観光客を呼ぶために、開催直前まで観客を入れようとチケットを販売しました。
だけど東京で新型ウイルスが大流行した事で、観客入りを断念して無観客で開催となりました。
外国人観光客が来なかったこともあり、国内のオリンピック自体全く盛り上がらず予想通りには行きませんでした。
その後も新型ウイルスの流行を繰り返して、外国人観光客どころか農家や老人介護施設が要求している外国人労働者の入国もストップしました。
こんな状況ではとても外国人観光客誘致は望めないとして、統合型リゾート法案を口にする与党議員や野党議員も影を潜めました。
日本にカジノが出来るのかですが、新型ウイルスの終息と野党議員の誘致争うで決着がつかない限りは難しいので何年後にスタートするかは断言できません。
さらに日本人の利用する時には高額の入場料金を取るため、ギャンブラーにとっては種銭が減ってしまうため、余程の金持ちでもない限りは利用者が増える事は望めません。
それと根強く残っているカジノが出来るとギャンブル依存症の患者が増えたり、闇金とかが増えて治安が悪化するという反対者も多いです。
以前のように与党から超人気のある総理大臣が出て、その総理大臣が3つの候補地に強引に絞るか、あるいは法律でどこでも開業できるようにしない限りは難しいとうのが実情です。